消費生活アドバイザー

高齢化は日本が抱える大きな問題です。

平成17年より日本は人口減少に転じました。

平成17年における日本の人口は20.1％は65歳以上の高齢者です。

そして団塊世代が高齢者となる頃、高齢者増加は年100万人と見込まれています。

労働人口減少により税収は減少、高齢者数の増加により年金や医療費などの社会保障費は増加していきます。

このため年金の掛金は平成29年まで毎年上がることが決まっており、平成20年4月より長寿医療制度(後期高齢者医療制度)もスタートしました。

この先も、年金の見直しや医療費制度の改正の可能性があります。

また、消費税率の変更も叫ばれて久しく、これからの日本経済や生活経済に大きな影響を及ぼします。

消費生活アドバイザーはこのような日本経済の動きを理解しておかなくてはなりません。

平成19年度の一次試験では、医療制度の改正についての問題も出題されました。

消費者の生活に直結する税制や医療などの仕組みを知る生活経済の知識も欠かせないのです。

年金制度についても、国民年金、厚生年金などの違いは知っていなければなりません。

日本の経済に大きな影響を及ぼす生活経済の知識は消費生活アドバイザーには必要です。