消費生活アドバイザー

消費者被害にあっても、業者が誠実に対応せずに解決に至らない場合、裁判を起こすことも解決法の1つです。

しかし、被害が少額である・解決までに長期間必要である・高額な費用がかかるなどの理由によって、裁判は気軽に利用できにくい現状があります。

そこで、裁判よりもっと柔軟な手続きであるADR(裁判外紛争解決手続き)を利用して紛争の解決を図る方法があります。

一般的に、あっせん・仲裁・調停がADRと呼ばれます。

あっせんとは、第3者が間に入り、当事者間の調整を図って話し合いによって解決に導く方法です。

仲裁は、当事者間は第3者の判断に従うことを合意の上で手続きを進める方法。

この場合には、不服申し立てができません。

調停は、裁判所における当事者の話し合いを指し、民事調停や家事調停があります。

あっせん・仲裁・調停とも、手続きに相手の合意が必要です。

国民生活センターや消費者センターにおいては、解決のための助言や情報提供を行いますが、それでも解決できない場合に、センターが間に入り当事者間の紛争のあっせんを行っています。